「調達代行会社や貿易会社を介さず、工場と直接取引すれば、代行手数料を節約できる」と考える日本企業様は少なくありません。
一見するとコスト削減に見えますが、実際には、事前に見積もりにくい隠れた支出やコントロールしにくいリスクが数多く発生する可能性があります。
多くの企業は、代行手数料だけを差し引いて「直接調達の方が安い」と判断しがちです。しかし、仕入先の選定、生産管理、品質管理、出荷までをすべて自社で行うと、人件費、時間的負担、不良・手直しによる損失、各種の追加費用が積み重なり、結果として総コストが高くなることもあります。
KIMI CO.は、中国現地で培った知見とネットワークを活かし、日本企業様の仕入先選定、仕様確認、品質管理、出荷調整を一貫してサポートしています。直接調達のメリットを活かしながら、現地対応が必要となる負担やリスクをできる限り抑えることを大切にしています。
1．見落とされやすい隠れたコスト
1）言語・時差をまたぐ継続的なコミュニケーションコスト
仲介会社による翻訳や調整がなければ、すべてのやり取りを日本側の担当者が担うことになります。
日常的に複数の工場と、図面の確認、サンプル修正、納期確認、品質不良に関する協議などを行わなければなりません。製造上の細かな仕様や日本向けパッケージの要望を翻訳ツールで伝える場合、何度も確認・修正を繰り返すことになり、多くの工数を要します。
専任の調達担当者がいない企業では、店長や経営者自身が対応することになり、本来注力すべき店舗運営や営業・市場開拓の時間が圧迫されます。人件費として換算すれば、これは継続的に発生する見えにくいコストです。
2）複数品目を分散して調達することによる、保管・二次輸送コスト
工場が分散していることは、直接調達における大きなコスト要因の一つです。
品目ごとに産地が異なることは珍しくありません。たとえば、家具は順徳、小商品は義烏、電子部品は深圳といったように、工場が各地に分かれています。それぞれの工場が個別に生産するため、自動的に商品をまとめて出荷することはできません。
各工場から個別に日本へ発送すれば、その都度、通関、航空便・海上便の基本料金などが発生します。分割出荷を繰り返すと、商品を一か所に集めて混載・コンテナ出荷する場合より、物流費が大幅に高くなる可能性があります。
KIMI CO.では、複数の工場から出荷される商品についても、現地での集荷・検品・出荷調整を行い、お客様の物流負担を軽減できるよう対応しています。
3）輸出書類・通関資料を自社で作成・確認するコスト
出荷には、インボイス、パッキングリスト、原産地証明書、輸出通関書類、日本での輸入申告に必要な書類、材質試験報告書など、さまざまな資料が必要になります。
多くの工場は基本的な商品情報を提供するにとどまり、日本の通関に適した日本語の書類を標準化して整えるところまで対応しない場合があります。
日本側が中国の輸出通関ルールに詳しくない場合、書類の作り方を調べ、通関業者と何度も確認する必要があります。資料に不備があれば、中国側で輸出できなかったり、日本の港で貨物が留め置かれたりするおそれがあります。その結果、保管料や書類訂正費用などが発生します。
書類作成や通関を外部に個別委託する場合も、出荷ごとに手数料がかかるため、長期的には大きな負担になり得ます。
4）サンプル修正・金型変更・手直しを調整する人がいないことによる損失
直接調達では、サンプルの修正や仕様変更について、日本側と工場が一対一で交渉することになります。
サンプルを受け取ってから仕様の違いに気づけば、再送のための国際宅配便費用が発生します。量産品に色差やサイズ不良が生じた場合には、原材料のロス、再加工費、納期遅延による損失を買い手側が負担する可能性があります。
間に第三者がいなければ、現地での交渉や損失の調整を行うことも難しくなります。
5）品質不良による返品・交換・販売損失
出荷前の検品を行わず、不良品を含んだ貨物が日本に到着してから問題が発覚するケースもあります。
返品や交換を行う場合、国際輸送費、輸入通関費用、返送時の関税、廃棄処理費用など、高額な費用が発生する可能性があります。日本国内で値引き販売や処分を選べば、貨物全体で大きな損失になることもあります。
このような一度に発生する大きな損失は、直接調達で特に注意すべき隠れたコストです。
KIMI CO.では、出荷前に商品状態を確認し、問題が見つかった場合には、出荷前の段階で工場側との確認・調整を行います。
6）為替・支払い安全性に関する資金コスト
複数の工場と個別に取引する場合、各サプライヤーに対してそれぞれ海外送金を行う必要があり、送金手数料が積み重なります。
また、工場ごとに異なるタイミングで支払いを求められるため、支払い計画を一元的に管理しにくくなります。円安局面では、分割して支払うことによって調達コストが増える可能性もあります。
さらに、小規模工場と直接取引する場合、第三者による取引確認や支払い面でのサポートがなく、資金面のリスクも自社で負うことになります。
7）特急対応・繁忙期・祝日前後に発生する追加費用
中国の繁忙期や春節前は、単発取引の小規模注文は優先順位が低くなりがちです。急ぎで出荷を依頼すれば、特急対応費を求められる場合があります。
また、単独で取引する場合は交渉力が限られ、長期・大量取引による優遇価格を得にくいことがあります。集荷、保管、物流などの関連サービスも、一般料金で利用せざるを得ない可能性があります。
2．直接調達に特有の事業リスク
1）工場の実態や供給能力を確認できず、「偽工場」のリスクがある
オンライン上のやり取りだけでは、工場の実際の生産能力や、外注生産をしているかどうかを十分に確認できません。
貿易会社が工場を装っているケースもあり、サンプルと量産品の品質に大きな差が出ることもあります。商品が契約内容と異なる場合でも、現地で証拠を確認し、交渉を支援する人がいなければ、国境を越えた補償請求には時間と労力がかかります。
2）納期遅延のリスクを、買い手側だけで負うことになる
工場の受注が集中している時期、環境規制による生産制限、原材料不足などが発生した場合、工場は長期取引先や大口顧客を優先する傾向があります。
日本の中小企業による単発注文は後回しになり、納期が大幅に遅れることもあります。直接調達では、代替サプライヤーの情報がなかったり、生産停止の兆候を事前に把握できなかったりすることがあります。
納期遅延は、日本国内での欠品や販売機会の損失に直結します。
KIMI CO.は、現地の工場と継続的に連絡を取り、生産状況や納期に関する変化を早期に把握できるよう努めています。
3）日中間の品質・規制情報の差による通関リスク
工場側が日本向けの品質・表示要件に詳しくなく、日本側も中国の輸出に必要な検査や書類に不慣れな場合、事前に法令・規格を十分に確認できないことがあります。
貨物が港に到着してから、表示内容や材質報告書の不備を理由に通関で留め置かれると、保管料や倉庫費用が発生します。場合によっては、貨物の廃棄を余儀なくされる可能性もあります。
4）トラブル発生時に、現地で調整・交渉する窓口がない
納期遅延、品質不良、材料の無断変更などの問題が生じても、日本と中国では法制度や商習慣が異なります。
日本からオンライン的な文章だけで交渉しても、工場に十分な対応を求めることは難しい場合があります。現地で工場や貨物の状態を確認し、直接交渉できる担当者がいなければ、補償請求や代替品の手配にも時間がかかり、損失を回復しにくくなります。
トラブルが発生した際には、KIMI CO.が現地の窓口として状況確認や工場とのコミュニケーションを支援します。
5）サプライチェーンが分散できず、リスクに対応しにくい
直接調達では、お客様自身が複数の工場を開拓・管理し、それぞれの生産進捗を確認しなければなりません。
一部の商品だけが早く完成し、別の商品が大幅に遅れると、同じコンテナにまとめて出荷できず、分割出荷を余儀なくされます。その結果、物流コストはさらに高くなります。
また、ある工場が操業停止した場合でも、代替工場をすぐに見つけて追加発注することは容易ではありません。
まとめ
工場との直接取引は、商品単価だけを見れば魅力的に見えることがあります。
しかし実際には、人件費、集荷・保管費、書類作成・物流費、手直し費用、返品・交換費用など、見えにくいコストが積み重なります。さらに、仕入先の信頼性、納期、品質、通関、資金面に関するリスクも、自社で負うことになります。
KIMI CO.は、中国現地の知見を活かし、日本企業様が中国調達を安心して進められるよう、仕入先選定から品質確認、出荷調整まで寄り添ってサポートしています。
中国からの仕入れ・OEM生産・品質管理についてお困りでしたら、どうぞお気軽にKIMI CO.へご相談ください。
本記事はKIMI CO.が作成・監修しています。中国からの仕入れ・調達をご検討中の日本企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。