日本企業が中国から調達する際、どのような情報格差や課題に直面するのか？

KIMI CO.では、中国現地で日本企業様の調達支援を行う中で、初めて中国調達を検討されるお客様から、よく次のようなご質問をいただきます。

「今はインターネットで工場を探せますし、物流会社に発送を依頼すればよいのではないですか？　なぜ調達代行会社を利用する必要があるのでしょうか？」

もっともな考え方です。しかし、長年にわたり日本企業様の中国調達を支援してきた経験から言うと、自社だけで最初から最後まで調達を進めようとすると、想定外の壁に直面することが少なくありません。

1．情報の非対称性——見つけた「工場」が、本当に工場とは限らない

インターネットで検索すると、多くの工場が見つかります。しかし、その中には実際には仲介業者や卸売業者であるケースも少なくありません。

画面越しでは、その会社が工場直営なのか、それとも複数の業者を介した販売会社なのかを見極めるのは容易ではありません。見栄えのよい商品写真や、一見そろっているように見える認証書類も、どこまで実態を反映しているのか判断が難しいことがあります。

KIMI CO.では、現地での確認を通じて、取引先が実際にどのような生産体制を持つのかを見極めたうえで、ご提案しています。

2．コミュニケーションロス——細かな要望が翻訳の途中で失われる

中国の工場営業担当者の多くは中国語が中心で、英語に対応できる担当者は一部に限られます。

日本企業様が求める細かな仕様——たとえば、包装の折り方、ラベルを貼る位置、許容できる色差の範囲など——は、中国語と翻訳ツールを介したやり取りの中で、意図と異なる形で伝わってしまうことがあります。

さらに多いのは、工場側が「問題ありません」と返答していても、実際には要求内容を十分に理解していないケースです。量産品が完成してから仕様の違いに気づいても、すでに納期を過ぎていることがあります。

KIMI CO.は、日本企業様の仕様や品質に関するご要望を整理し、工場側に正確に伝達・確認する役割を担っています。

3．品質基準の違い——「合格」の基準が一致していない

日本企業様が求める品質水準は、中国工場の一般的な基準より高い場合があります。

たとえば、日本側ではバリ、傷、色差を不良品と判断する場合でも、工場側では「使用に支障がないため問題ない」と判断されることがあります。

こうした品質基準の違いを、生産前に文書で具体的に取り決めておかなければ、出荷後のトラブルや紛争につながりやすくなります。

KIMI CO.では、量産前の段階で検品基準や許容範囲をできる限り明確にし、認識のずれを防ぐことを重視しています。

4．見えないコストとリスク——見積書には載っていない部分

工場から提示される価格には、次のような費用が含まれていないことがあります。

• 請求書発行に関わる税金・手数料
• サンプル作成費
• 金型の修正費
• 特別な梱包費

これらの費用は、発注後になって初めて一つずつ提示されることもあります。

さらに、為替変動リスク、品質問題が発生した際の交渉・補償請求にかかるコスト、返品・再加工に伴う時間と輸送費などもあります。初めて中国調達を行う日本企業様にとっては、事前に想定しにくい負担です。

KIMI CO.は、商品単価だけでなく、発生が想定される諸費用やリスクも含めて確認し、調達計画を立てるお手伝いをします。

5．アフターフォローとトラブル対応——問題が起きても相談先がない

中国工場のアフターフォローに対する考え方は、日本とは異なる場合があります。多くの工場では、「代金の精算とともに取引完了」という意識が強いのが実情です。

出荷後に品質問題が発生した場合、日本側は工場との交渉を行う必要があります。しかし、日本にいながら、言葉や現地の商習慣・法制度の違いを越えて、責任を追及し適切な対応を求めることは容易ではありません。

まとめ

こうした情報格差や課題は、中国と日本の商習慣、品質基準、コミュニケーションのあり方に存在する客観的な違いから生まれます。

KIMI CO.は、中国現地の知見を活かし、日本企業様がこうした違いを乗り越え、安心して中国調達を進められるようサポートしています。

中国からの仕入れ、OEM生産、工場選定、品質管理についてお困りでしたら、どうぞお気軽にKIMI CO.へご相談ください。

次回は、「日本企業が工場と直接取引を行い、仲介会社を利用しない場合、具体的にどのような見えないコストやリスクに直面するのか」について解説します。